日銀が15日に開いた支店長会議でまとめた地域経済報告(さくらリポート)では、全9地域のうち「北海道」の景気判断を下方修正した。「近畿」を含む他の8地域の景気判断は据え置き。ただ、北海道を含む全地域で景気が回復しているとの見方は維持した。

 北海道の景気は「基調的には緩やかに回復している」から「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」と表現を弱めた。北海道は公共投資が高水準ながら足元で弱まっているほか、住宅投資が減少しているという。

 近畿は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調としては緩やかに回復している」との前回の表現を引き継いだ。設備投資や輸出が伸びている一方で、個人消費の回復が緩やかである点を強調した。住宅投資は「弱めの動き」。外国為替相場や海外経済などに加え、引き続き昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が今後の景気を左右する可能性を指摘している。

 日銀の地域経済報告は、国内を「北海道」「東北」「北陸」「関東甲信越」「東海」「近畿」「中国」「四国」「九州・沖縄」の9地域に分割し、各地域の経済や金融の情勢を四半期ごとに実施する日銀の支店長会議でまとめる。表紙にさくら色の用紙を使うことから日銀では「さくらリポート」とも呼んでいる。